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福島原発被害東京訴訟・第2陣訴訟第4回口頭弁論期日のご報告

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去る5月29日、東京地裁103号法廷で、福島原発被害東京訴訟・第2陣訴訟の第4回口頭弁論期日が開かれました。

 

この日は、栃木県の県北地域(那須塩原市)に住むある女性の原告(原告番号C1-1)が、法廷で意見陳述を行いました。

 

栃木県の県北地域は、福島県に隣接する地域であり、実は、原発事故の放射線被ばくを相当程度受けている地域です。

 

しかしながら、実際にはまったく被害の救済がなされていない地域です。

 

福島原発被害東京訴訟では、福島県からの避難者の他、福島県内の放射能汚染地域に居住する原告(いわゆる滞在者)もおり、さらに、福島県以外の栃木県北地域の住民も原告になっています。

 

今回の裁判では、上記の原告は、福島原発事故後の栃木県北地域の被害について、克明に意見陳述を行いました。

 

以下で、その意見陳述の内容を以下で紹介します。

 

【原告番号C1-1の意見陳述】

 

2011年の東日本大震災・福島原発事故発生当時、私は栃木県那須塩原市の自宅におりました。私の両親と末の三男と一緒に住んでおり、長男・次男は留学中でした。三男は、幼稚園の卒園を控え、既に春休みに入っていましたので、自宅におりました。

 

3月17日が卒園式でしたが、2日前の15日に福島第一原発の3号機が爆発を起こしたのを映像で見たので、家の外へ出して卒園式へ参加させるか非常に悩みました。当時、家の周辺、市内の放射線量がどのくらいなのか、どのくらいの放射性物質が飛んできているのか、わからなかったからです。息子の通っていた幼稚園から、原発事故に配慮して、室内だけで時間を短縮して卒園式を行うとの連絡があったので、マスクをし、園までは車に乗せて、息子を出来るだけ外へは出さないように卒園式に参加させました。

 

その後いくら待っても、東京電力から原発事故についての説明はありませんでした。市や学校は「大丈夫」と言うばかりで、やはり具体的な説明はありませんでした。「大丈夫だから、通常通りに学校に子どもを通わせるように」と言われても、どう大丈夫なのか、確信が持てないことをできるはずもありません。原発事故に伴う放射性物質の降下物もありますので、三男には5月の運動会の練習をさせず、室内待機をさせていました。そんな中、原発事故の状況や自分たちの環境を心配した他の保護者とともに、状況を把握し、子どもたちの安全を図るべく、6月最後の日に市民団体を立ち上げました。

 

栃木県が6月になってようやく放射線の測定を始めました。驚いたことに、校庭の線量が1μSV/hを超える学校もありました。しかし、部活動は普通にしていましたし、プールのお掃除も子どもが胸までつかってする学校もありました。みんなが状況を把握して、納得した上でやっているとはとても思えなかったので、学校、市教委、市と話をしようと伺いましたが、「文科省が大丈夫と言っている」「国が大丈夫と言っている」と言って、最初は取り合ってもらえませんでした。そこで、市民団体を立ち上げ、同時に、校庭の表土除去を求める署名活動を始めたのです。

 

原発が危ないとのニュース聞いた3月12日から、3月・4月中は、計画停電の中で、放射線や放射性物質に関する知識を得るため、必死にネット検索をしていました。チェルノブイリ原発事故での汚染の広がり方から風向きと地形の関係性を那須塩原市へ指摘し、線量を測定して把握するまでは単純に大丈夫とは言えないと抗議しました。後から知ったことですが、その時、国は放射線量の実態を那須塩原市の住民に知らせることなく、ただ、大丈夫とだけ伝えられたのですが、何故そうしたのか、今でも理解できません。パニックを避けるためと有識者のお話を伺ったことがありますが、パニックを起こしていたのはむしろ国であると思います。

 

私は、どんな状況で今後も同じ地域に住めるのか、状況判断と安全対策のために必死で勉強して、その間にも息子が緊急な危険にさられているかもしれないので、夏には海外へ避難させていました。

 

今でもよく覚えているのは、3号機が爆発した後、冷却水が注入されるまで、いつまた爆発するから解らない状況の中、ガソリンも不足していたり、東北の津波での混乱と物資も不足して、いつ避難しようかと、避難できるのだろうかと、我が子の寝顔を見ながら必死に考えていたことです。かろうじて様子を見るにとどまったのは、コンクリートが放射線の遮蔽物になることは広島・長崎での原発事故に関しての本を子どもの頃読み、そのことを覚えていて、そして我が家がたまたま鉄筋コンクリートの家であったからです。原発から100kmあれば、少なくとも即死は免れるだろうとも考えたからです。

 

それとよく覚えているのは、卒園式のあった3月17日の夕方、食器を洗おうと水道水を出すと、水を流し始めてから数秒後に一気に水が硬くなったのを感じました。水がおかしいと感じて、手をひっこめたのを覚えています。シャワーの水も同じような感じでした。それから2日くらいして手の皮がむけ、やがて、全身垢すりでもしたかのように皮がポロポロと剥けだしました。それは1か月ほど続きました。足の裏の皮は、3か月近く剥けていたと思います。これは水道水に混じった放射性物質に直接触れたことにより起こったことではないかと疑っています。同じ市内の近くに住む友人も、水道水がおかしいと言い、同じように手の皮がぼろぼろになったと言っていました。後に放射線の専門家とお話する機会が何度かありましたので、この話をしたところ、放射性物質に直接触ってしまったことで起こり得ることではあると思うとの意見をいただきました。また、息子は当時、鼻血がよく出ました。それも、放射性物質を吸い込んで鼻の粘膜に付着したためではないかと思っています。大人でも、除染の為屋根を掃除した方や、原発事故当時ずっと屋外に居た方が、やはり鼻血を出したと聞いています。

 

放射線の被ばくでは身体への影響が最もこわいです。実際、体の異変も感じていたので、甲状腺のエコー検査は、2012年から受け、2013年からは自分たちが主催団体になって実施しています。

 

原発事故から4年くらいまでは、東電はいつ説明に来るのだろう、謝罪はするのだろうかと考えていました。国も政権が代わって、改めて説明に来るのではないかと思っていました。しかし、それもなく、8年の歳月が経ちました。原発事故は、結局福島県だけの問題とするように見えます。これまで市や県が講じた対策以外に、国、東電からの説明も今後の対策・対応の話もありません。

 

しかし、原発事故は福島県だけの問題ではありません。放射性物質による汚染は、県の境を超えて、栃木県にも及んでいます。現在も、庭の山菜やキノコは食べられません。市が私の自宅周辺を除染した際に出た放射性廃棄物も、ずっと庭に埋められたままです。国策として行って来た原発事業が、事故を起こし、その後の対策が市町村任せというのはあまりにもずさんだと言わざると得ないと思います。

 

原発事故後の対応を東電に問い合わせたこともあります。「今のところ福島県の方だけの対応で、今後対応の枠が広がればお知らせ致します。」といった内容でした。枠も何も、庭で栽培していた原木しいたけはキロあたり900ベクレルもあって食べられません。それも雨を含んで散々膨らんだ状態のものを測定して、です。市場に出回るサイズのしいたけを測定したなら、キロあたり1000ベクレルは超えると思います。それも直ぐに測定するのが怖かったので、原発事故後3年目に測定したものです。もう庭でしいたけは栽培しても食べられないので、その後原木ごとしいたけは放置し、その後市が自宅を除染する際に一緒に庭に埋めてもらいました。

 

私の自宅周辺は林なのですが、市に除染して頂いた自宅の周り以外、周辺の林に入ると今も平均して、0.4μSV/hほどあります。付近の山菜は出荷停止になるレベルの放射性物質を含んでいます。息子は庭で遊ぶこともなく、小学生時代を過ごしました。外遊びをするには、線量のより低いところへ連れて行きました。現在も原発事故当初と同じ場所に住んではいますが、山菜等は食べられません。家庭菜園は、原発事故後に放射性物質の野菜等への移行を防ぐ方法を必死に学び、事故後3年してからやっと再開しましたが、定期的に作物のベクレル量の測定をしないと食べられません。今後も気が抜けないことを考えると、移住も考えざるをえないと思っています。原発事故前は、庭でできる農作物や山菜、きのこを毎年楽しみして暮らしていたのですが、畑のものは定期的に測定する負担が大きく、山菜やきのこは見つけても食べられません。原発事故前と暮らしが全く変わってしまい、大変悔しい思いをしています。

 

原発事故当時の話になると、放射線の測定もしていないのに、子どもを外へ出してしまったなどの後悔の声は今もお聞きします。少ないからいいとか、このくらいなら大丈夫という問題ではなく、無用に被ばくする必要はなかったはずです。原発事故後しばらくの間、栃木県の私たちに放射能汚染の実態を伝えられなったことは、人権の無視だと感じました。私は、汚染状況の把握と今後の対応を質問しに学校を訪ねたときには、「自己責任」と言われました。「国が大丈夫だと言っているのだから、心配するのはおかしい」という風潮もあって、保護者の中には、心配しながらも、「心配だ」とすら言えず、ただ子どもを見守るしかなかった人もいます。国が汚染状況を率直に説明をしなかったことで生じた混乱や軋轢は、見逃せないものがあると思います。

 

放射性物質が降ってきて食の安全が脅かされ、身体に異変を感じ、庭にはまだ残る放射性物質。そして、私の住む地域で除染などで出た放射性物質の行き場は決まらず、問題は解決していません。それに加えて、今後も、食べ物の安全をそのつど確認しながら、健康被害を気にしながら、生活していかなくてはなりません。こうしたことに謝罪どころか、一度も説明がなく、汚染などへの対応に費やした時間や費用には何の償いもありません。責任の所在もうやむやのままです。こんな状態の国をこのまま次の世代に渡すのは、大変申し訳なく、耐えがたいものがあります。

 

私たち栃木県北地域住民の被害を認めていただき、責任の所在を明らかにして頂きたいと思います。

 

【今後の裁判期日について】

福島原発被害東京訴訟では、今後下記のとおり裁判期日が予定されています。裁判終了後は、近くで報告集会も予定されています。

 

是非傍聴をお願いします。

 

第5回期日 2019年9月4日(水)午前10時30分~  東京地方裁判所1階103号法廷

第6回期日 2019年12月4日(水)午前10時30分~ 東京地方裁判所1階103号法廷

 

▽問い合わせ先=〒160-0022 東京都新宿区新宿1-28-3 TSG御苑ビル3階
          オアシス法律事務所内 福島原発被害首都圏弁護団/
          電話 03-5363-0138 /FAX 03-5363-0139
メール shutokenbengodan@gmail.com
ブログ http://genpatsu-shutoken.com/blog/
フェイスブック https://www.facebook.com/genpatsuhigai.shutoken.bengodan

 

福島原発被害東京訴訟・第2陣訴訟第4回期日のご案内

福島原発被害東京訴訟第2陣第4回期日(5月29日)の傍聴をお願いします。

今回は、従来の大3次訴訟に加えて、2018年に提訴した第4次訴訟も同じ手続で併合される予定です。

★日時:2019年5月29日(水)10時30分開廷
★場所:東京地方裁判所103号法廷
(千代田区霞が関1-1-4 東京メトロ霞が関駅A1出口すぐ)

期日に先駆けて、地裁門前では、9時30分頃から、原告らのスピーチが行われますので、是非、そちらにもご参加ください。

★原告団から
私たち福島原発被害東京訴訟(通称:東京訴訟)は、福島及び関東の汚染地域の在住者及び避難者300余名が原告となり、国・東電を訴えている裁判です。
法廷では、原告らが8年経った今も続く原発事故の様々な被害を、涙ながらに証言します。一方、事故の責任を認めようとせず、あまつさえ被害者らを貶める発言を続ける被告国・東電の態度には、怒りが沸き起こります。
テレビでは殆ど報道されることのない、原発事故の真実を、是非、法廷でご覧ください。皆さまの参加が裁判を支えます。是非、傍聴で私たち原告を応援してください。
法廷でお待ちしております。

★報告集会:
時間:裁判終了後(11時ころ)に移動します。
会場:弁護士会館10階1006AB会議室

★問い合わせ:福島原発被害首都圏弁護団(03-5363-0138 オアシス法律事務所内)

第8回 広域避難者集会のご案内

福島原発事故の避難区域外における<被ばくのおそれ>の危険性を軽くみせようとした「宮崎・早野論文」問題。黒川先生をお招きして、不正疑惑に切り込み、被ばく問題の根本に迫ります。多くの市民の参加をお願いします(参加無料・予約不要)。

被ばく被害を軽くみせるな!
4・14 第8回広域避難者集会2019

日時:4月14日(日)13時30分~16時(開場13時)
場所:ニコラ・バレ修道院9階
(東京都千代田区六番町14−4)
※JR四ツ谷駅麹町口徒歩1分です(主婦会館の斜向かい)。

<内容>
第1部「早野論文の問題・不正を暴く!」
講演 黒川眞一氏(高エネルギー加速器研究機構名誉教授)
パネルディスカッション 黒川眞一氏+島明美氏(伊達市民)+鴨下祐也氏(ひなん生活をまもる会代表)+森川清氏(とすねっと代表)
第2部「避難者リレートーク」
住宅打ち切りの対応など
その他、とすねっと実施「2018年度原発事故による避難世帯の実態調査」の結果報告(冊子販売あります)

<第1部内容紹介>
避難区域外における被ばくのおそれを過小にみせたのではないか--原発事故による住民の被曝の影響は小さいとする根拠にされていた「早野論文」に「不正疑惑」が浮上しています。被ばくのおそれは避難世帯が最も心配していることであり、見過ごせない問題です。
この問題を追及している黒川眞一先生と伊達市の住民の方を招き、何が問題なのか、被ばくのおそれを過小評価しようとする流れをいかにストップさせるかを考えます。
黒川先生の講演が聴ける貴重な機会です。ぜひ、多くの方の参加をお願いします。

主催=きらきら星ネット、東京災害支援ネット(とすねっと)、ひなん生活をまもる会
協力=福島原発被害東京訴訟原告団、福島原発被害首都圏弁護団、福島原発被害東京訴訟サポーターズ
連絡先=ひぐらし法律事務所内・広域避難者集会事務局 電話 03-6806-5414

福島原発被害東京訴訟・第2陣訴訟第3回期日のご案内

福島原発被害東京訴訟第2陣(3次訴訟)第3回期日(2月6日)の傍聴をお願いします。

★日時:2019年2月6日(水)10時30分開廷
★場所:東京地方裁判所103号法廷
(千代田区霞が関1-1-4 東京メトロ霞が関駅A1出口すぐ)

期日に先駆けて、地裁門前では、9時30分頃から、原告らのスピーチが行われますので、是非、そちらにもご参加ください。

★原告団から
私たち東京訴訟は、皆さまの応援に支えられ、2018年3月の第1陣の判決では、晴れて国と東京電力を断罪する勝訴判決を得ることができました。しかし、その判決の中身は、私たちが納得できるものとはまだまだ遠く、特に損害については、私たちの想いが裁判所に届いていないことを思い知る内容でもありました。今後、ますます想いを強め、司法に、国民に広く訴えていきたいと思っております
そんな中、東京地裁では、昨年7月から第2陣の審理が始まりました。第2陣の原告には、東京在住の避難者だけでなく、福島県内(田村市早稲川地区、中通り地域)の被害住民や、放射能汚染が深刻であるにもかかわらず全く賠償がなされていない栃木県北部(那須地域)の被害住民が共に加わっています。もうすぐあの原発事故から8年が経ちます。私たち原告は、あの日どこにいたのか、どんな仕事をしていたのか、避難したのか、故郷にとどまったのか、それぞれ違いますが、国と東電に原発事故の責任をとらせる、その目標のためにこの裁判を共にたたかっています。
2月6日の期日には、多くの原告が参加します。どうか、傍聴で応援してください。

★報告集会:
時間:裁判終了後(11時ころ)に移動します。
会場:日比谷図書文化館4階スタジオプラス(裁判所近くの日比谷公園内)

★問い合わせ:福島原発被害首都圏弁護団(03-5362-0138 オアシス法律事務所内)

福島原発被害東京訴訟・控訴のご報告

3月16日に東京地方裁判所民事第50部で言い渡された第1次及び第2次訴訟の判決について、原告全員は、3月29日付で東京高等裁判所に控訴しました。

一方で、原発事故の責任を認められ、賠償を命じられた国と東京電力も上記の東京地裁判決を不服として控訴しました。

以下では、弁護団が出した控訴のプレスリリースをお伝えします。

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       福島原発被害東京訴訟・控訴の報告

 

2018年3月29日

 

福島原発被害首都圏弁護団

 

[連絡先]弁護士 中川素充(共同代表)

電 話: 03-5363-0138

FAX: 03-5363-0139

携 帯:090-3330-5496

shutokenbengodan@gmail.com

 

 

本日,「福島原発被害東京訴訟」(1次,2次)の東京地裁判決(2018年3月16日)について,原告全員が東京高裁に控訴いたしましたので報告します。

 

1 当事者

控訴人  17世帯47名全員

被控訴人 国,東京電力ホールディングス株式会社(当時:東京電力株式会社)

 

2 控訴審での請求内容

・ 慰謝料 800万円(一部請求)に減縮。

[1審では,1200万円(一部請求)であったが,印紙代負担等を考慮し,減縮した。]

・ 避難実費

・ 生活費増加分

・ 休業損害

・ 財物損害(不動産など)

慰謝料について,減縮したため,請求総額は,4億484万8033円となります

(1審認容額を含む)。

 

3 控訴に際しての声明(理由)

東京地裁判決は,国・東京電力の法的責任を明確にした点は評価しており,裁判所に敬意を表します。

しかし,裁判所が認めた賠償金額については,これまでの判決に比べれば前進しているとは言うものの,残念ながら,原告ら被害者の被害実態に見合ったものではありません。

そこで,控訴審において,原告らの被害実態,避難継続の合理性について,さらなる主張・立証をし,生活再建に見合った賠償を求めていくべく本日控訴をしました。

3連続原発賠償請求判決報告3・27院内集会のご案内

福島原発被害東京訴訟は、3月16日、その前日の京都訴訟に引き続き、東京地裁において国・東電の責任を認める判決を勝ち取りました。
3/15京都、3/16東京、3/22避難者(いわき)と続く原発賠償請求判決を受けて、3月27日に院内集会を行います。原発賠償の集団訴訟では、すでに判決が出た5訴訟のうち4訴訟で国が敗訴し、国の事故責任をめぐる論争には決着がついた、というべきです。国は法的責任に基づき、原発事故被害者の全面的被害回復に向けて、政策を改めなければなりません。ぜひ、院内集会にご参加ください。
<3連続原発賠償請求判決報告3・27院内集会>
日時 2018年3月27日(火)11時30分~13時30分
場所 衆議院第一議員会館大会議室
https://www.navitime.co.jp/poi?spt=02108.2970
・3連続判決と今後の課題
・特別報告「アスベスト闘争報告」
・高裁への決意表明(群馬・千葉・生業)
・3原告団からの今後のたたかう決意
・国会議員からのご挨拶
・支援の仲間から連帯あいさつ
主催:原発被害者訴訟原告全国連絡会/原発被害弁護団全国連絡会/原発被害者訴訟全国支援ネットワーク
連絡先:03ー6709ー8090(原発被害者訴訟原告団全国連絡会)

福島原発被害東京訴訟東京判決を受けての声明

福島原発被害東京訴訟東京地裁判決を受けて、原告団・弁護団は声明を発表しました。

<福島原発被害東京訴訟東京判決を受けての声明>
1 はじめに
 本日,東京地方裁判所民事第50部(水野有子裁判長,浦上薫史裁判官,仲吉統裁判官)は,福島原発被害東京訴訟について,国の責任を認め,被告国と被告東京電力に対し賠償を命じる判決言い渡した。
 この訴訟は,2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により,福島県内から東京都内へ避難を余儀なくされた原告ら17世帯48名(後に1名死亡)が,国と東京電力を被告として,2013年3月11日に提訴したものである。
2 被告らの責任について
 本判決では,まず,被告国は,2002年には,福島第一原発において炉心溶融を伴う重大事故をもたらす原発の敷地高を超えて敷地が浸水する津波が発生することを予見することができたとし,2006年までに電気事業法40条に基づく技術基準適合命令を発して東京電力に対し原子炉施設の安全性を確保する権限を行使していれば,本件事故結果を回避できたことを認めた。
 すなわち,被告国において2002年に敷地高さを超える津波を予見したうえで,被告東京電力において,津波による全電源喪失を想定したバッテリー設置,手順策定等の対策を講じさせていれば回避できたと判断した。
 このように本判決は,昨年3月の前橋地裁,10月の福島地裁,昨日の京都地裁に続いて,四度,司法の場において,福島原発事故について被告国及び被告東京電力の加害責任を明確にし,断罪したものである。
 このように福島第一原発事故における被告らの加害責任に関する論争は,決着がついたものと言って過言ではない。被告らは,今後,無用な争いを続けることなく,被害者に対して,加害責任を認め,謝罪し,誠意ある対応をすべきである。
3 賠償額について
(1) 判決は,原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針を「金科玉条」のごとく掲げて,これを超える賠償請求を拒絶し続けている被告東京電力に対して,原賠法を引用し,自主的に参照される目安にとどまるものであり,裁判所を拘束するものではないとして,一蹴した。中間指針の裁判規範性については,これまでの各判決においても否定しており,もはや,論ずるまでのことではない。
(2) 次に,判決は,原告らいわゆる区域外からの避難者についても,放射性物質の汚染による健康への侵害の危険が一定程度あるとして,避難をすることに合理性があると判断した。
  しかしながら,判決では,区域外避難者について,本件事故との間の相当因果関係が認められる損害が発生した期間として原則として2011年12月まで(ただし,子ども妊婦は2012年8月まで),旧緊急時避難準備区域からの避難者については,中間指針と同様2012年8月までに限定している。しかし,原告らの自宅・避難元の土壌汚染はなお放射線管理区域と指定される基準を超える状態が続いており,いまなお,放射線被ばくリスク回避行動をとるべき合理性があるというべきであって,避難期間を限定した判断には理由がないといわざるを得ない。
(3) そのうえで,判決は,それぞれの原告が本件事故によって被った精神的苦痛を個別具体的に認定したうえで,これをもとに原告らについて本件原発事故と因果関係のある精神的損害に対する慰謝料として区域外避難者について70万円~200万円(既払金による控除前の金額)を認めた。これらは中間指針に基づく賠償額を若干ではあるが上回っている点は評価したい。
  しかし,それでもなお認容された慰謝料額では,原発事故被害者の精神的損害を慰謝するためにはなお不十分であると言わざるをえないのであり,すべての原発事故被害者に対して適正な賠償を実現することは本判決においても,なお克服すべき課題である。
4 原発事故被害者の全面救済を
 2011(平成23)年3月11日に発生した福島第一原発事故から既に7年が経過した。にもかかわらず、放射能で汚染された地下水が海へ流出し続けるなど、依然として事故の収束の目途は立っていない。未だ多くの人々が避難を余儀なくされており、被災者の被った甚大な被害の原状回復と完全賠償も実現されていない。それどころか応急仮設住宅の無償提供打ち切りなど,避難者の生活を脅かす事態が進行している。
 これまでの各判決,そして,本日の判決において,被告国や被告東京電力の加害責任が司法の場においても明らかとなった今,国や東京電力が行うべきは,被害者の切り捨てではなく,加害責任を前提にした原発事故の過酷な被害実態を踏まえた完全賠償の実現及び生活圏の原状回復を含む生活再建のための諸施策をとることを強く求める。
 私たち原告団・弁護団は,本判決を受けて,今後も,被告国及び被告東京電力の責任において,すべての原発事故被害者が原発事故前のくらしを取り戻すための原状回復措置をとること及び被害に対する完全賠償を実現させるために全力を尽くす決意である。
2018(平成30)年3月16日
福島原発被害東京訴訟原告団
福島原発被害首都圏弁護団