去る６月９日、参議院議員会館にて、「避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会」が開催されました。

これは、福島原発事故によって主に首都圏に避難している避難者の団体である「ひなん生活をまもる会」（http://hinamamo.jimdo.com/）の主宰によって行われたものです（冒頭の写真は、「ひなん生活をまもる会の鴨下裕也代表の挨拶）。

今、原発事故の避難者は全国で約１２万人いるといわれていますが、こうした避難者に対して国が強行に帰還を促す帰還政策の一環として、避難者用住宅の無償提供措置が打ち切られようとしています。

そこで、危機感を抱いた避難者たちは、この国による帰還政策に反旗をひるがえし、立ち上がりました。

今回の院内集会は、急遽タイトな日程に中で決まった企画であり、参加者を集められるかどうか、直前まで不安がありました。

ところが、ふたを開けてみると、なんと当日は参議院議員会館の約１００名の部屋に、約１７０名以上の参加者が駆けつけ、部屋が超満員の状態となりました。

そして、北海道から大阪まで全国９都道府県の原発事故避難者がこの集会に参加しました。

そのうち、避難者１６人（うち１人は井戸川克隆・前双葉町長）が登壇して切実な避難生活の現状を訴え、来場できなかった避難者のメッセージも多数代読されました。

また、菅直人元首相、森まさこ議員（自民党）、荒井聰議員（民主党）、福島瑞穂議員（社民党）、吉良よし子議員（共産党）、山本太郎議員（生活の党と山本太郎となかまたち）など多数の国会議員も集会に駆けつけ、発言を行いました。

時間も、予定の２時間を大幅にオーバーし、「打ち切り阻止」へ向けて大いに盛り上がって閉幕しました。

今日は、ひなん生活をまもる会より、「避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会」の開催のご案内です。

是非ご参加下さい！

全国の各避難者団体・支援団体の皆さん
報道機関・ジャーナリスト 各位

「避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会」の開催について

ひなん生活をまもる会
代表　　鴨　下　祐　也
（事務局）〒115-0045東京都北区赤羽2-62-3
事務局長　　後　閑　一　博
電話：０３－３５９８－０４４４

私たちは、福島原発事故のため、首都圏に避難している避難世帯のグループです。
このほど、原発事故のため政府による避難等の指示・勧告を受けた区域以外の地域から避難している「区域外避難者」（いわゆる「自主避難者」）に対する応急仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）の提供を平成２９年３月末で打ち切るという報道がなされています。
打ち切りの報道は、原発事故避難者の要望とは真逆であり、避難者は困惑しています。
そこで、わたしたちは、下記のとおり、院内集会を開くことにしました。政治の場でわたしたちの声を上げることで、区域外避難者に対する応急仮設住宅の打ち切りを阻止し、長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。
原発事故の避難者は、被ばくを少しでも軽減したい、２次災害の危険から逃れたいと願っています。福島県からの県外避難者は公称４万６０００人。その多くが区域外避難者といわれています。しかし、区域外避難者には、夫婦が別居して二重生活の世帯も多く、十分な賠償金も受け取れていません。みなし仮設住宅の提供が打ち切られれば、生活が成り立たちません。そこで、原発事故避難者の多くが、みなし仮設住宅の長期延長を求めています。日弁連も、原発事故避難者について長期・無償の住宅提供が必要であるとの意見書を出しています。長期・無償の住宅提供を求める私たちの署名は44978筆も集まりました。
応急仮設住宅の提供は都道府県知事が行っていますが、期間延長には内閣総理大臣の同意が必要であるなど、国政の問題です。現に、住宅の打ち切りをめぐって、国と県が協議されているといわれ、事実上、国の政策によって避難者の運命が左右されている状況です。
ぜひ、全国の避難者・支援者の皆さんに多数参加くださいますようお願いします。
記
日　時　　　　平成２７年６月９日（火）　１２：００　～１４：００
場　所　　　　参議院議員会館　１階　１０１会議室
内　容　　　　避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会
具体的要望／参加国会議員挨拶／など

※　参加希望者は、１１時３０分から、スタッフが参議院議員会館１階ロビーで入館証を配布いたしますので、手荷物検査を受けてロビーに来てください。予約は不要です。入館の際、手荷物検査がありますので、時間には余裕を持ってお越しください。