本日，３月１１日に国と東京電力を相手とする訴訟を提起する４つの弁護団［福島原発被害首都圏弁護団，原発被害救済千葉県弁護団，「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団，福島原発被害弁護団］が都内で共同の記者会見を行いました。
当弁護団も訴訟の概要とともに，原発賠償において被害者が置き去りにされていること，区域外避難者のおかれた状況，区域内外を問わず被害者全員が救済されるべきであること，賠償問題のみならず責任ある恒久対策の必要性，そのためには国・東電の加害責任を明らかにする必要があることを述べました。
また，会見では，４弁護団の共同の声明が出されました。
４弁護団共同声明
なお，こうした提訴の動きは，４弁護団のみならず，夏から秋に向けて，各地にある弁護団であると聞いています。私たちは，こうした全国各地の弁護団と協力して，すべての被害者の被害救済と生活再建を求めていきたいと思います。