「避難住宅問題連絡会」（福島原発事故のため、全国のみなし仮設住宅（公営住宅など）に避難している避難者等で組織する全国１５団体の連絡

会）の主管で、１０月２０日、原発事故避難者による避難住宅打ち切り反対の院内集会を開きます。

日時　平成２８年１０月２０日（木）　１１：４５　～１３：３０

場所　参議院議員会館　１階　１０１会議室

内容　全国の避難者による現状報告と具体的要望／参加国会議員挨拶／など

※　参加希望者は、１１時１５分から、スタッフが参議院議員会館１階ロビーで入館証を配布いたしますので、手荷物検査を受けてロビーに来てく

ださい。予約は不要です。入館の際、手荷物検査がありますので、時間には余裕を持ってお越しください。

　福島原発事故では、避難指示の有無にかかわらず、子どもたちや家族、そして自分自身の被ばくを少しでも軽減したいと願う多くの人びとが、避

難生活を続けています。

　ところが、福島県は避難指示区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の提供期間を２０１７年３月末までで打ち切るとの方針を発表し、政府

もこれを追認しています。また、楢葉町についても、避難指示が解除されたのを機に、２０１８年３月末で打ち切るとの方針が発表されています

（福島県発表）。

　しかし、仮設住宅は避難生活の基盤であり、避難世帯にとっては、まさに命綱です。それが本当に打ち切られるとすれば、わたしたち避難者には

大きな打撃です。

　避難区域外からの避難者は、夫婦が別居して「二重生活」となっている世帯も多く、その負担は重くなっています。また、避難区域外では賠償金

もわずかで、仮設住宅の無償提供が終わってしまうと、避難生活が成り立たなくなってしまう世帯も多いのです。多くの避難世帯が打ち切りに反対

し、仮設の期間延長を求めていますが、ついに打ち切りの予定日まで半年を切り、全国の避難者は追い出しに怯える日々を送っています。仮設から

の転居ができない、希望しない世帯は、強制的な追い出しがあるのではないかとおそれています。

　避難住宅問題連絡会では、仮設の打ち切り撤回を求める署名活動を行い、今年３月には６万４０４１筆（政府・福島県への第１次提出分）の署名

を集めることができました。現在も、更に署名を続けていますが、住宅を追い出されるとという非情な仕打ちに対抗するには、もっと多くの市民の

皆さんの応援が必要です。

　そこで、福島原発事故避難者でつくる「避難住宅問題連絡会」が主管団体となって、院内集会を開くことにしました。避難者が実情を訴えること

で、避難区域以外からの避難者に対する応急仮設住宅の打ち切りを阻止し、原発事故被害者に対する長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと

思います。

　集会では、全国の避難者（１０人ほど）が、リレー形式で、打ち切りを控えた避難者の先が見えない状況を報告します。各地の避難者のリーダー

や、子どもを抱えた母子避難者の発言もなされる予定です。

　ぜひ、多くの避難者・支援者・ジャーナリスト・市民の皆さんに多数参加くださいますようお願いします。

去る９月１４日午前１０時から、東京地方裁判所１０３号法廷にて、福島原発被害東京訴訟第１９回期日が開かれました。

原告らは以前に本件原発事故の低線量被ばくの被害について、医師で元福島第一原発事故調査委員会委員の崎山比早子氏の意見書を証拠として提出しましたが、今回はこの意見書に基づく準備書面（４２）を提出しました。
これに対して、被告東電からは、原告らの本件原発事故時の住所地の放射能汚染状況に関して主張した準備書面（１２）を提出されました。

また、被告国からは、以前に原告らが提出した、別の裁判所で行われた島崎邦彦氏及び佐竹健治氏の証人尋問結果を踏まえた準備書面に対する反論である第１２準備書面などが提出されました。

そして、法廷では、弁護団の内田耕司弁護士より、原告側が今回提出した上記準備書面（４２）についての意見陳述が行われました。
また、法廷の終了後は、裁判所の隣の弁護士会館１０階の１００６AB会議室にて報告集会が開かれました。
報告集会の様子は、以下のとおりUPLANさんにアップしていただきました。

国と東京電力に対し原発事故の責任を問う「福島原発被害東京訴訟」の第１８回期日が９月１４日（水）午前１０時から、東京地裁１０３号法廷で開かれます。

皆さま、是非傍聴にお越し下さい！

１人でも多くの方が傍聴することで、原告の皆さんを支えることができます。

そうすることによって、正しい裁判への道が開かれ、これまでの誤った政策も正すことができます。

傍聴券は配布しませんので、だれでも定員まで先着順に入廷できます。

原告を応援するサポーターズも募集しています。

【９/１４（水）福島原発被害東京訴訟　第１９回期日及び報告会】
国・東京電力の責任を問う！！

［第１９回期日］…
日時：９月１４日（水）10時00分～
場所：東京地方裁判所　103号法廷［東京都千代田区霞が関１－１－４］
原告及び弁護団からの意見陳述を行います。

［報告会］
日時：９月１４日　裁判終了後（10：40頃）
場所：　弁護士会館１０階１００６AB会議室
当日の裁判の説明，これまでの経過報告とともに，今後の手続の流れや方針などについて，弁護団からご報告します。

最寄り駅は、 東京メトロ丸ノ内線，日比谷線，千代田線「霞ヶ関駅」A1出口
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」 です。

☆当日、9時30分より地裁前でチラシ配布・アピールなどいたします。こちらにもご参加ください。

（その後の期日予定）11/9（水）、1/11（水）、3/1（水）

【お問い合わせ】
福島原発被害首都圏弁護団
〒160-0022　東京都新宿区新宿１丁目１９番７号　新花ビル６階　オアシス法律事務所内
電話: 03-5363-0138　FAX: 03-5363-0139
Mail: shutokenbengodan@gmail.com
ブログ：http://genpatsu-shutoken.com/blog/

FB ： https://www.facebook.com/genpatsuhigai.shutoken.bengodan

去る７月２０日午前１０時から、東京地方裁判所１０３号法廷にて、福島原発被害東京訴訟第１８回期日が開かれました。

原告らは今回、以前に提出した本件原発事故によって原告らが受けた精神的苦痛について、早稲田大学人間科学学術院教授の辻内琢也氏の意見書に基づく準備書面（４１）を提出しました。
また、期日間で、本件原発事故の低線量被ばくの被害について、医師で元福島第一原発事故調査委員会委員の崎山比早子氏の意見書を証拠として提出しました。
これに対して、被告国からは、原告らが尋問を申請している専門家証人（上記辻内琢也氏及び吉岡律夫氏）について、証人尋問を行う必要がないという意見書と、本件においては被告国が被告東電に対して行政指導を行うべき法的義務がなかったと主張する第１１準備書面が提出されました。こうした被告国の主張に対しては、今後原告側で必要な反論を行う予定です。
そして、法廷では、弁護団の高橋済弁護士より、原告側が今回提出した上記準備書面（４１）についての意見陳述が行われました。
また、法廷の終了後は、日比谷公園内にある日比谷図書館にて、報告集会が開かれました。
報告集会の様子は、以下のとおりUPLANさんにアップしていただきました。

今後の予定は，
２０１６年９月１４日　　１０時～　東京地裁１０３号法廷
２０１６年１１月９日　　１０時～　東京地裁１０３号法廷
２０１７年１月１１日　　１０時～　東京地裁１０３号法廷
２０１７年３月１日　　　１０時～　東京地裁１０３号法廷
です。傍聴をよろしくお願いします。

＜問い合わせ先＞
〒160-0022
東京都新宿区新宿１丁目１９番７号 新花ビル６階 オアシス法律事務所内
福島原発被害首都圏弁護団
電話:03-5363-0138　FAX:03-5363-0139
メール:shutokenbengodan@gmail.com
ブログ：http://genpatsu-shutoken.com/blog/
FB ： https://www.facebook.com/genpatsuhigai.shutoken.bengodan

＜避難者・被害住民の皆さんへ＞

原発事故の賠償について、国と東電に対する集団訴訟＝福島原発被害東京訴訟に原告として加わる方を募っています（第５次訴訟）。避難住宅からの追い出しや東電の一方的な賠償打ち切り等に対抗する１つの方法が集団訴訟です。避難区域の内外を問わず、事故の責任や賠償に関心のある方は是非ご参加ください。※予約不要です、

日時：２０１６年７月３１日（日）午後１時～

会場：新宿御苑前・スモン公害センター

東京都新宿区新宿２–１−３ サニーシティ新宿御苑10F

＜道すじ＞地下鉄丸ノ内線新宿御苑前駅１番出口から出て、新宿御苑方向に２０秒ほど歩き、突き当りの「新宿一丁目南」のＴ字路を右（新宿門方向）に曲がり、２軒目のマンションの１０階にある会議室です。

問い合わせは、当弁護団（オアシス法律事務所内　０３－５３６３－０１３８　担当・中川）へ。