原発事故から２年が経過します。最近では，「時効」ということが，話題になります。そこで，このことについて，若干解説をしたいと思います。

今年の２月４日，政府は，東京電力と原子力損害賠償支援機構（支援機構）が提出していた総合特別事業計画の変更を認定しました。この総合特別事業計画は，原子力損害賠償支援法４６条１項にもとづくもので，要するに，東京電力が支援機構を通じて国から賠償金の支払い原資を補填してもらう際に，事業計画を提出するというものです。そして，今回の総合特別事業計画では，時効問題への対処が記載されていたようです。
東京電力は，同日付で，「原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について」というものを公表しました。
そこでは，
・予め時効を主張しないとこと（時効援用の放棄）は民法１４６条によりできない。
・消滅時効の起算点は，「中間指針等に基づき賠償請求の受付をそれぞれ開始した時」である。
・時効中断事由（要するに，時効の進行を最初からやり直すこと）は，「請求を促す各種のダイレクトメールや損害額を予め印字する等した請求書を受領した時点」である。
ということが述べられています。

果たして，そうなのでしょうか？
確かに，民法の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間は３年とされています（原賠法の請求も，国家賠償法の請求も民法の規定によるので同じです。）。
しかし，民法７２４条では，「・・・損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは，時効によって消滅する。」となっています。つまり，「損害」と「加害者」を知ったときからなのです。そして，原発事故により，放射性物質は，環境中に拡散し，蓄積し続けており，将来にわたり残り続けていますし，除染も困難な状況です。直接の被ばくや汚染食品等の経口摂取等を通じて，健康に長期的な影響も懸念されています。また，長期の避難生活，避難せずに滞在する人・戻った人も放射能汚染を避けるために様々な制約（子どもの外遊びの自粛など）を長期間受け続けています。これらをはじめ様々な被害が進行しているのですから，「損害」は全体として把握されていません。したがって，「損害」を知ったとはいえないのであり，時効の期間は進行していないと考えるべきなのです。
となれば，今の時点で，時効は問題とならないはずです。
しかも，このような重大な事故を引き起こした国･東京電力が時効を援用すること自体が権利濫用と言うべきものです。

東京電力も，自分たちの考え方に対する反論･批判が出ることは，予想していたはずです。では，なぜ，このようなことを東京電力は言いだしたのでしょうか？
それは容易に想像ができることです。
＜原発事故の被害者に対して，『時効』の可能性があることを伝える＞
→＜被害者が，心理的に動揺する。＞
→＜不安になり，もはや時間がないと考える。＞
→＜東京電力の定めた低額な賠償基準で妥協する。＞
ということを期待しているからでしょう。

これまで，東京電力は，自らが加害者でありながら，一方的に賠償基準を定め，これを押しつけてきました（区域外避難者・滞在者に対しては，金額すら印字していました。）。通常の事件では到底あり得ないことです。それに加えて，損害賠償を消滅させる時効の起算点までをも自ら決めようとしています。不遜極まりないものであり，到底許されないものです。

私たち，被害者とともにたたかう法律家集団は，こうした東電の考え方が誤っており，不当であることを広く伝えていかなくてはならないと考えます。
また，このような東電による時効の誤った考えが出たことによる動揺･混乱を避け，原発事故の被害者をひとりでも切り捨てることのないようするためにも，原発事故による損害賠償については民法の時効規定を適用しないとする特別法の制定を求めていかなければならないと考えます。

3月22日（金）の夜，当弁護団の弁護士2名が66期司法修習生の7月集会実行委員会のメンバーの学習会に講師として参加しました。弁護団の共同代表の中川弁護士からは，原発賠償問題の現状と問題点，裁判を起こすことの意義（被害実態を明らかにし，国・東京電力の加害責任を認めさせ，生活再建のための完全賠償・原状回復のための施策を実現させること），３月１１日の集団訴訟の意義･目的などについて話をしました。また，弁護団の深井弁護士からは，原発被害問題に取り組んだきっかけ・今の思い，「新人弁護士」としての1年間，現在取り組んでいること，弁護士としてのやりがいなどについて話をしました。

7月集会というのは，毎年，全国各地で修習をしている司法修習生（司法試験を合格し現在研修中の法律家の卵です。）が集まり（今年は京都），様々な社会問題について，全体会・分科会を通じて，自ら研鑽をしていく自主的企画です。今年は，『私たちを取り巻く社会問題を知り、当事者の立場に立って考え問題意識を発信し、共有しよう』を合い言葉としているとのこと。

そして，今年は，原発被害が全体会のテーマになるとのことです。

学習会には，東京だけでなく，福島などからも司法修習生が参加していました。参加していた司法修習生は，みんな熱心に講義を聴いている様子でした。司法修習を終えて，弁護士になる人は，是非，私たちの仲間として，一緒にこの原発被害の問題に取り組んでくれることを期待したいと思います。

３月１１日の提訴に際して寄せられた原告２（－１）番さんのメッセージをご紹介します。

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私は，福島県いわき市からの避難者です。地元に夫を残し，幼い子ども２人を連れて東京都内で避難生活を送っています。そろそろこの避難生活も２年になります。

原発事故の後，こちらに来てからは，親戚の家や東京都内の避難所などを転々としてきました。当時避難所だった赤坂プリンスホテルに入った当初，東京都の公営住宅の応募は区域内からの避難者に限られており，私たち区域外避難者は応募することができませんでした。赤坂プリンスホテルは平成２３年の６月末で閉鎖されると聞いていましたし，その後私たちは住むところもなくどうなってしまうのかととても不安でした。結局，私たち区域外避難者も遅れて東京都の公営住宅に入居することができるようになりましたが，あのときの不安な気持ちは今も忘れることができません。

これまでの避難生活の中で，一番辛いことは，夫も含めた家族４人で一緒に暮らすことができないことです。夫は仕事があるため，地元のいわきに残り，私たちとは離ればなれに生活しています。子どもが学芸会や運動会などで活躍する姿を夫に見せてあげることもできません。子どもたちにも，普段父親が近くにいないということで寂しい思いをさせてしまっています。夫は，平均すると１ヶ月に１回くらい，週末に自動車を運転してこちらまで会いに来てくれます。地元で１週間仕事をして疲れており，さらに自動車を運転してこちらまで来て，今度はとても元気いっぱいの子どもたちと遊びます。日曜日の夜にこちらで晩ご飯を食べてそれから運転していわきまで帰って行きます。大変疲れると思います。このような生活がいつまで続くのかと思うと，辛い気持ちでいっぱいになります。

いわき市は避難指示が出ていない安全なところなのに，何で避難生活をしているのかなどと言われることがあります。しかし，本当に安全だと言いきれるのでしょうか。政府による避難指示区域は，３０キロというところで勝手な線引きをされてしまっていますが，放射能汚染が３０キロでストップするわけではないのです。福島原発事故は未だに収束していないし，いわき市内でもいわゆるホットスポットと言われる放射線量の高い場所がたくさんあります。

そのような場所に，幼い子どもを帰すわけにはいきません。将来子どもたちの健康に影響が出たり，福島県民ということで，たとえば結婚などで差別されたりしないかと，とても心配です。

私たち区域外避難者は，区域内の避難者と比べて，いろいろな面で置き去りにされています。原発事故の被害者だとすら思ってもらえないこともあります。私が今回，この裁判の原告になることを決意したのは，自分が動くことによって，私たちのような区域外避難者の被害を世間の人々に理解してほしい，分かってもらいたいと思ったからです。また，事故直後から事故に関する正確な情報を公開せず，隠したりごまかしたりする国や東電の対応が許せないと思ったからです。危険なことは危険だとはっきり情報を公開してくれなければ，また同じような原発事故が起こります。これから先も私たちのような犠牲者が出るのはもうたくさんです。

一人一人ができることは小さなことかも知れません。しかし，声を上げなければ何も変わりません。幼い子どもたちのためにも，がんばって少しずつでも前に進んでいきたいと思います。皆さんどうかご支援をよろしくお願いします。

３月２０日，都内で「動き出そう！第２回３・２０広域避難者集会 in 東京」が開催され，約４０名ほどの被災者･避難者，支援者などが参加しました。当弁護団も共催です。

当日は，第一部シンポジウムとして，東京災害支援ネット（とすねっと）代表の森川清さんから被災者・避難者支援の政策に関する現状と課題について，きらきら星ネット共同代表の信木美穂さんから避難世帯の支援の現場報告について，当弁護団の共同代表の中川から原発賠償，特に訴訟についての報告がなされました。

続いて，第二部では，被災者・避難者のリレートークが行われ，多くの被災者・避難者が今置かれている状況の困難さ，将来への不安，苛立ちなど，心から訴えていました。参加者は，そうした声を，みんなで聞き入っていました。このリレートークの内容については，まとめた上で，政府に伝えていくことになります。

［写真は，集会の様子。上段右は，東京訴訟の原告の鴨下さん］

そして，さいごに，集会宣言が採択されました。以下，宣言をご紹介します。

当弁護団の共同代表である弁護士森川清が代表をし，他の団員も参加しています東京災害支援ネット（とすねっと）が，「３・１１福島から東京へ～広域避難者たちと歩む」（」（山吹書店１７８５円）を出しました。
朝日新聞の読書面，書評サイトにも登場しました。避難者を受け入れたはずの東京都の冷たい対応，原発事故を引き起こした東電や国の無責任さ，困難のなか必死に生活している避難者（被害者），暗中模索で悪戦苦闘しているボランティアなどなど，そして，今もさほど実態が変わっていないことが分かります。ぜひ，お読み下さい。

［主な内容］
３・１１のあと福島から東京に避難してきた人びとは
着の身着のままでほとんど何も持たず
しかし，避難所に準備されていたのはパンと水だけだった。
さらにつづく避難区域指定による差別，二重生活の苦労，被曝の不安…
何とかしなくちゃ

〈とすねっと〉は
避難所に炊き出しを届け，情報を届け，相談活動やニーズ調査をおこない
国や東京都，東電への要請を繰り返し，集会を開催。
そして，避難者の当たり前の生活を取り戻すための
仮設住宅での生活支援子ども支援、癒しと楽しみのチャリティイベント。
明日は今日よりもよくなると思えるように
〈とすねっと〉の疾風怒涛の日々はつづく。

「動き出そう！第２回３・２０広域避難者集会 in 東京」のご案内

　原発事故から２年が経過しましたが、政府による避難者支援は遅々として進まず、東電が任意に支払っている賠償金は極めて低額であり、支援が乏しくなる中で、避難者のみなさんは苦しい生活を余儀なくされています。
　住宅などの支援を充実させ、東京電力に完全な償いをさせるには、ひとりひとりの行動が必要です。もはや黙っていては何も変わりません。みんなで一緒に動き出しましょう。
ぜひ、避難者の方をはじめ、多くの皆さんにご参加いただきたいと思います。

日時：２０１３（平成２５）年３月２０日（祝・水）
午前１０時４０分～午後１時３０分（１０時２０分開場）

場所：東京都新宿区四谷１－８－６ ホリナカビル３階
ＴＫＰスター貸会議室 四谷（第２会議室）
※四ツ谷駅前の四ツ谷交差点から新宿方向に向かって右手の歩道を約１００メートル直進

　当日は、四ツ谷駅麹町口そばの「ニコラバレ修道院」地下にて、きらきら星ネットのボランティアがお子さまをお預かりしますので、お子さま連れの方はニコラバレにお寄りください。お昼をはさむので、会場内には飲食物の持ち込み自由です（申し訳ありませんが、ゴミはお持ち帰りください）。参加無料。事前予約等は不要です。多くの方のご参加をお願い申し上げます。

第１部　ミニシンポジウム「支援と賠償、今どうなってるの？」
パネリスト：森川　清（東京災害支援ネット代表、弁護士）
　　　　　　　信木美穂（きらきら星ネット共同代表、詩画集「絵と詩の祈り　ひまわりの丘」著者）
　　　　　　　中川素充（福島原発被害首都圏弁護団共同代表、弁護士）
司　　　会：後閑一博（東京災害支援ネット事務局次長、司法書士）

第２部　思いを伝えよう！避難者リレートーク
※避難生活での思い、政府・自治体への要望、東電に言っておきたいことなど、避難者のみなさんは自由に発言してください。匿名での発言大歓迎！リレートークの内容は「避難者の声」としてまとめて活字化し、まとめて政府に要望書とともに届ける予定です。避難者の方は、この機会に是非発言をお願いします。

＜主催＞
東京災害支援ネット（とすねっと）　きらきら星ネット　福島原発被害首都圏弁護団

この件の連絡先＝下町の太陽法律事務所・山川幸生（弁護士）電話03(6659)3113
避難者の方は0120-077-311

本日午後，３世帯８名が，国と東京電力（株）を被告として，東京地方裁判所に提訴しました。
いずれも区域外避難者です。区域外避難者は，被害者として扱われず，様々な軋轢や差別・偏見への恐怖などから，自らの被害をなかなか訴えられない状況にありますが，そういう被害者が声を上げたことは，他の被害者にとっても心強いものであり，本日の提訴は大きな意義があります。
今回は，小さな訴訟提起ですが，現在も区域内外を問わず数十世帯の被害者が依頼，相談しており，今後，追加提訴を行なう予定です。
また，避難者だけでなく，福島県内やその周辺で不安な日々を送っている方々からも依頼，相談を受けており，訴訟提起をする予定です。

提訴前の様子。真ん中は，原告の鴨下祐也さん。

完成した訴状。提訴の受付を確認した印も押されています。

司法記者クラブでの提訴の記者会見です。